キュービテックで得た利益にかかる税金について

 

この記事では、仮想通貨の収益にかかる税金について一般的なサラリーマンの方向きにまとめています。
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所得税について

所得税(収益にかかる税)は

1 利子所得

2 配当所得

3 不動産所得

4 事業所得

5 給与所得

6 退職所得

7 山林所得

8 譲渡所得

9 一時所得

10 雑所得

の10項目あり、サラリーマンの方が普段受け取っているのは『給与所得』と呼ばれるものです。

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者(会社)が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので確定申告が不要ですね。

 

では、仮想通貨の収益はどの所得に当てはまり、確定申告が必要になるのでしょうか。

答えは、雑所得に当てはまります。

 

雑所得とは

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(アフィリエイト、原稿料、シェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

 

なお、仮想通貨は保有しているだけでは税金がかかりません

例えば、

所持しているビンテージ品の価値が上がっていても税金は払いませんよね。

所有権のある土地や建物の価値が上がっていても税金は払いませんよね。

それと同じで、仮想通貨は保有しているだけでは税金がかかりません

重要なので2回言いました(笑)。

 

では、仮想通貨の課税のタイミングはいつでしょうか。

 

簡単に言えば『所持している仮想通貨を手放した時』です。

 

仮想通貨の課税タイミング

仮想通貨の損益が確定したとき(所持している仮想通貨を手放した時)に課税されます。

次の4つと考えると良いでしょう。

1.仮想通貨を売却したとき

仮想通貨を売却したタイミングで利益・損失が確定し、売却金額が購入金額より高ければ課税の対象になります。

例:10万円で購入したビットコイン(BTC)を20万円で売却した場合

売却金額20万円 − 購入金額10万円 = 差額10万円が課税対象

 

2.仮想通貨で買い物をしたとき

仮想通貨で支払ったタイミングで利益・損失が確定し、決済時の時価が購入金額より高ければ課税の対象になります。

例:10万円で購入したビットコイン(BTC)を使って、30万円のバッグを購入した場合

バッグの代金30万円 − 購入金額10万円 = 差額20万円が課税対象

※10万円で購入したビットコイン(BTC)の価値が30万円に上がっていると仮定

 

3.仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

仮想通貨と他の仮想通貨を交換したタイミングで利益・損失が確定し、交換時の時価が購入金額より高ければ課税の対象になります。

例:10万円で購入したビットコイン(BTC)を使って、50万円分のイーサリアム(仮想通貨)と交換した場合

仮想通貨の交換価格50万円 − 購入金額10万円 = 差額40万円が課税対象

※10万円のビットコイン(BTC)の価値が50万円に上がっていると仮定

 

4.仮想通貨をマイニングで入手したとき

マイニングは「取引データ(トランザクション)を承認する作業」のことで、とても独りではできないのでこの記事では割愛させていただきます。

ITに超詳しい人達が最新のハードウェアを使って行っているため、一般人には関係のない話です(笑)。

 

雑所得はいくらまで確定申告が不要か

雑所得は1箇所からのみ給与の支払いを受けており、かつ20万円以下の場合には、確定申告が不要で税金がかかりません。

仮想通貨の収益が20万円以下なら税金が絶対にかからないか、というそうではありません。

暗号資産取引で得た利益が20万円以下でも、他に雑所得がある場合には、それらを合算して課税所得額を計算しなければなりません。

 

ちなみに、

取引に使うパソコンやパソコンのパーツ

ハードウェアウォレット

取引の際に支払った手数料

インターネットの通信料

スマートフォンの通信料

暗号資産(仮想通貨)に関する書籍や情報料、アプリの利用料

電気料金

などは経費とすることができます。

 

雑所得の計算方法

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します(累進課税)。

所得税の速算表 令和2年10月10日現在

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

例えば、仮想通貨の取引で100万円の利益を得た、年収350万円のAさんのケースを見てみましょう。

年収                     350万円

課税所得              138万円

雑所得                  100万円

所得税額              (138+100)万円×10%-控除額97500=14万500円となります。

 

もしも損失が出てしまったら

仮想通貨の取引で生じた損失は、(雑所得の場合)確定申告をしても翌年以降に損失を繰り越せませんが、あらかじめ税務署へ開業届を提出し、かつ、一定の要件を満たす(事業所得の)場合には損失を繰り越すことができます。

税金対策としてfreeeで開業届を提出しておくのも一つの手です。

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